デメリット
ただ、個人再生にも当然ながら幾つかデメリットがあります。
☆自己破産や任意整理と同様に信用情報機関に登録され、５～７年は、クレジットカードの利用や新たな借入れができなくなる。
☆住宅資金特別条項は、あくまでも家だけが対象となるため、ローン途中の自動車などはローン会社に返還せざるを得なくなるケースもある。
☆自己破産と比べて、完了までに長い日数を要する。
☆官報に三回、名前が掲載される。
などです。
以上のことから、個人再生に適している債務者は次のようなタイプといえます。
☆破産はしたくない。
☆マイホームを手放したくない。
☆安定した収入がある。
☆ギャンブルや遊興費で借金が増えた。
☆自己破産の資格制限に該当する職業に就いている。（警備員など）
☆任意整理ではあまり借金が減らず、返済が難しい場合。
（後ほど説明しますが、任意整理は金利を再計算して返済するもので、借金自体が減額されるものではありません）
認可決定後の弁済額についてですが、個人再生の場合の返済額は複数の基準があり、これを下回らないことが条件となっています。
（１）.最低弁済基準
○基準債権総額が１００万円未満の場合～基準債権の総額。
○１００万円以上５００万円未満の場合～１００万円。
○５００万円以上１５００万円以下の場合～基準債権総額の２割相当額。
○１５００万円超３０００万円以下の場合～３００万円。
○３０００万円超５０００万円以下の場合～基準債権総額の１割相当額。
（２）.精算価値保障基準
精算価値とは、破産手続がされた場合に、債権者に分配される総額のことです。
個人再生の場合には、この精算価値を下回る弁済額は認められておりません。
ひらたく言えば、もし仮にあなたが自己破産すると、現有財産は没収されますよね。
個人再生ではその財産は失わない代わりに、その金額以上の金額を分割返済しなければいけないのです。